経済成長
戦後、人々が生活の質を向上しようと、洗濯機、テレビ、エアコンなどを普及する中で、結果として｢経済成長｣したのでは。
卵かひよこの話だが、国民の雇用・給料・生活を健全にするのがまず第一の目的で、｢経済成長｣は手段以下。二の次でしかない。
6/18、文化放送「夕焼け寺ちゃん活動中」にて、日本を覆う閉塞感を打破する方法について、
6/18、文化放送「夕焼け寺ちゃん活動中」にて、日本を覆う閉塞感を打破する方法について、
藤井聡
「本当の根本的な問題は色々あると思うんですけど、それこそ憲法の問題であったりとか、コンプライアンスの問題とかありますけども。今、直近の現象を導いている直接の問題は何かというと、やはりデフレ不況。これなんですね。要するに不況なんですよ。
いろんな定義がありますけども、デフレ不況って分かりやすく言うと、会社が仰山潰れていってると。ぎりぎり残ってるとこも給料がどんどん少ななっていると。国民みんなが貧乏になってってると。
この問題があるさかいに、貧乏やから税金も払われへんから社会保障の問題も出て来ると。お金が少ないと思うから復興もしっかり出来へんと。地震が来ると分かってても防災がいまいち出来へんと。国の中があかんから、しゃあないから外に打って出よう言って、どっかの素っ頓狂な話でＴＰＰとかいう様になってしまうと。
デフレが直ってたら色んな事が全部いい方向に回っていくのに、デフレというものをほったらかしてるさかいに、何もかもおかしくなってると。だから僕は、今一番大きな問題は、デフレ不況をなんとか克服する事なんだと。この一点に収斂すると言っていいんじゃないかなと思うんですね。
先週やったか今週やったか、クルーグマンっていうアメリカの経済の、ノーベル賞取った方がおられるんですけど、彼も書いてて、「そうそう僕もそう思う」って思ってたのは、「この状況を打破するのは…、もうこの状況むちゃむちゃやと、世界中。アメリカもヨーロッパも。だけど、こんだけむちゃむちゃである事を分かりながら言うけれども、実はこの状況を打破するのは簡単だ。各国が協調して、積極的な財政政策と、積極的な金融政策を同時に打ってけばいい」と。
要するに、色んな国で会社が潰れてっているので、政府がそういう潰れそうになってる会社に仕事を与えましょう。お金を直接配ったらだめなんですね。仕事を与えていくと、その人らちゃんと働いてですね、給料も回って。仕事を与えていくと、その関連産業がサーっと動いていきますから。政府が一生懸命潰れそうになってる会社に、色々やらせてあげようと。
で、クルーグマンはここまでしか言わないんですけども、僕の意見は、日本においてはその時に震災復興とか、首都直下地震とか東南海地震とかめちゃめちゃやばい事が仰山あるので、それに対する対応をしてもらう様な仕事を、民間の人らにやってもらいましょうと。
そりゃあもう積極的に、それこそ僕は年間に10〜20兆と申し上げてますけど、それぐらいで徹底的に5〜10年ぐらいやっていくと、その内この状況は打破出来るだろうと。打破出来るだけじゃなくて地震が来ても、耐えれる様な強い国になるし、震災復興も達成出来るし。僕はこれをやらない合理的理由が一個も1ミリも1ミクロンも無いという事を思うんですね。」（続く）
6/18、J-wave「JAM the world」、消費税増税に関して、
6/18、J-wave「JAM the world」、消費税増税に関して、
長谷川幸洋
「はっきりしている事は来年の夏、参院は７月、衆院は8月が任期ですから、来年の夏までには必ず、衆参共に選挙はある訳ですよ。そこで本当の国民の意思というのが出るという事と、それから増税自体はいつかというと、選挙から更に一年経った１４年と１５年。私はそういう事を考えると、増税法案が決まっても実施できるかどうかは分からない。」
（色んな付帯条件も付いてますからね）
「そう、もちろん景気が良くなきゃいけないって話があるし。」
（数値も一応目標が入って）
「あれは努力目標って事にしちゃってんだけども。現実問題として、要するにデフレが続いて、欧州の情勢も厳しくなって、景気がどんどん下がっていく時に、増税なんて事できます？と。僕は選挙がある事を考えると、そういう結論にはならないという風に思ってます。」
（増税自体も止める事が出来る可能性もあると）
「止める事も十分あると思いますよ。附則１８条ってのが法案の中に書いてあって、景気が悪かったならば、増税をやめる事も含めて、その時の政権が判断するという風に書いてありますから。過去、実際、橋本政権の時に財政構造改革っていう法律作ったけど、景気がアジアショックで悪くなった時に凍結しちゃいましたからね。そういう事も十分ありうると。
でもそれはいずれにせよ、選挙の、国民の民意に依るという事さと思います。」
（今日ギリシャで選挙があったり、スペインとかイタリアの国債の格付けがどんどん下がって、投棄寸前まで落ちちゃってるとかですね、ヨーロッパの状況次第では世界的な大恐慌が起きる可能性がある訳ですね）
「そうそう、それが一番の問題ですよ。」
(それなのにも関わらず増税やるってのは世の中の常識からして、少なくとも世界的な常識からすると、全く真逆ですよね、やってる事が)
「全くその通りです」
(例えば、小沢さんだって増税論者だし)
「私だって実はそうですよ。やる事だけちゃんとやって頂いて、政府がリストラしてくれて、地方分権もどんどん進めて頂いて、それでも足りないというんだったら、増税全然構わないですよ。」
(それをやらないで、増税だけ先に進めている事が、異常な事だと。もう一つはタイミングの問題ですよね。なぜ今なのかという事なんですけれども)
「まあそれは、財務省がとにかく念願の悲願で。中央集権が続いてる間に、国の財布を大きくしたいという事ですね。」
(勝さんの任期中に実績を作ってあげたいと)
「まあ、そこまではどうか分かりませんけれども。」
(決められない政治からの脱却と、よく言うじゃないですか。でも世論が納得しない中で、筋の通らない事を決める事が、決められない政治からの脱却なのかな？と)
「決められようが決めるまいが、一番肝心なものは、何を決めるか、中身なんですよ。とんでもない事を決めてもらっても困るんで。今回の話はとんでもない話で。
このままいくと、景気が悪くなる、電気料金の値上げもありますから企業は海外脱出を加速する、海外からの日本企業の買収は進む、失業率は高まって今でも大卒の就職厳しいけれども、どんどん厳しくなる。はっきり言って相当暗いなと思います。」
国連のラズース平和維持活動局長がシリアを内戦状態と認めた事に関し
6/13、J-wave「JAM the world」、国連のラズース平和維持活動局長がシリアを内戦状態と認めた事に関し、
堤未果
「このシリアの展開はですね、本当にデジャブを感じないでしょうか。去年、リビアのカダフィがやられた時に、同じ様なパターンでやられましたよね。リビアに関わらず、歴史を振り返れば、例えばユーゴスラビアとか、アフガニスタン、イラク、そしてリビア。軍事的な介入の前には必ず、片方を悪者扱いする報道が一方的に流されているんですね。
シリアの内部で、政府が反政府軍を弾圧しているという事で、国連からも証言が出てますけれども、実際シリア内部に入ったジャーナリストですとか、宗教団体ですとか、住民、そういう人たちの証言もかなり出ていて。その人たちの証言に依ると、住民や村を暴力的に制圧しているのは、実は武装集団であると。で、その武装集団というのはほとんどが外国人である、という証言が出てるんですね。
これはリビアの時と全く同じで、あの時も反政府軍と呼ばれている人たちは、実はほとんどが外国人で、そこに西側が武器を供給していた、それから訓練をしていたという事が、後からどんどん出て来て。加えて反政府軍にあの時も、NATOがてこ入れして、かなりリビア国内を爆撃しましたよね。今その事で、あの爆撃が本当に正当性があったのかという事で、アメリカ議会で問題になっていましたけれども。
全くシリアも同じパターンで、反政府軍に武器を供給している。サウジアラビア経由で供給しているアメリカ政府があったり、トルコが武装集団を訓練していたり。色んなバックグラウンドに、色んな国の思惑がある訳ですね。
やっぱりこれは過去からパターンとして見なければいけないなと思うのは、イラクもリビアもそうだったんですけれども、反政府軍とNATOが政府庁舎を爆撃したり、輸送機関ですとか石油パイプラインを破壊して、教育・医療機関、水や電気、そういったライフラインも全部破壊してですね。
全部破壊し尽した後で、それを「民主化」という形で「解放しました」という報道をして、その後一体何が起きて来たのか。今までのパターンですと、例えばユーゴスラビアとかイラクとかでは、大体、多国籍企業がどんどん入って来て、色んな資源なんかを買ってしまったり、全部手中に収めるというパターンがずうっと続いています。
ですからこれは、どちらが白黒という事ではなくて、色んな見方がある。だから、全く報道を一方的に鵜呑みにしないで、反対側からの物も見てみる事。で、きちっと比較する事。それから過去からのパターンで似た様なものが無かったか。どこが武器を供給しているのか。反政府軍というのは一体誰なのか。こういった事を相対的に見ていかないと、同じ様なパターンがどんどん繰り返されるのではないかという気がします。」
6/13、J-wave「JAM the world」冒頭にて、堤未果
6/13、J-wave「JAM the world」冒頭にて、
堤未果
「最近の一番びっくりしたニュースというのは、やっぱり大飯原発再稼動を決められてしまったという事。それからもっとびっくりしたのは、これに対して首相官邸前で、大飯原発再稼動の抗議デモが連日のように起こってるんですね。
去年から日本では全国各地で、毎日のように何らかのこうしたデモが起こってるんですけれども、全くニュースに出ないので、「そんなの起こってないんじゃないか、なんで日本人はそんなにおとなしいの？」というような質問を私も海外から受けるんですけれども、とんでもなくてですね。今ものすごく、日本人は声を挙げてると思います。
特にですね、「若い人が全くそういう事に関心を持たない」、「全く無気力で声を挙げない」といまだに言ってる大人が居ますけれども、とんでもないです。ものすごい数の若者、そして母親、サラリーマン、色んな人がこないだなんかですね、六月八日、4000人が首相の会見に抗議して官邸前で抗議デモした。4000人ていうのはものすごい数ですよね。これが何千人単位で毎日進んでいるという、今、非常に大きな事が起きています。
これだけの国民が声を挙げているのですから、国会議員も国民の声に耳を傾ける、今傾けなくていつ傾けるのだろうという、今、非常に大事な所になっています。
官邸前はですね、4000人集まった後に、急に道路工事を始めるという事を発表してですね、訳の分からない工事が始まるんですけれども。それにもめげすですね、また六月十五日の六時から、官邸前で抗議デモが行われるという事です。
国民の声がどんどん大きくなっていく時に、日本政府はどんなふうに対応していくんでしょうか。」
5/30、JAM the world、野田・小沢会談について
5/30、J-wave「JAM the world」、野田・小沢会談について。
堤未果
「小沢さんのニュースはもう一つの側面を持っていると私は思っていて、小沢さんのニュースが出る時は、全部マスコミトップですね。他のニュースは全部かき消されてしまう。それだけインパクトがある。国民の関心がみんな逸れる訳です。
小沢さんと野田さんの会談、政局ですね。それから芸人のニュース。こればっかり今、全部のチャンネルでやってませんか？こういう時は、必ず他の事が起きてます。これを隠れ蓑にして、何か他の事が大体永田町で起きてるんですね。これは調べてみると、見事に毎回起きてるんですけど。
今回は無いんだろうと思って調べてみたら、大飯原発再稼動の閣議決定。これと小沢さんのニュースと、全く同時に出してますね。再稼動の閣議決定、これもとんでもない話なんですけれども、政局の方が面白いですから、関心が移ってしまう。
ですから、こういう報道のスピンがあった時には必ず、国会のＨＰを見るとか、地元の選挙区の国会議員に「今日はどういう事がありましたか」という事を是非チェックして、双方向で同時に見て頂きたいなと思います。」
